デジタル庁9月1日予定 日経平均株価は100円以上高かかったが7円安で終わる 8月25日、水曜日
デジタル庁関連株 こうしたなか少し先をにらんで、年後半相場に再度注目される可能性が高いテーマの一つとなり得る「ＤＸ」に照準を合わせたい。昨年、デジタル化推進を掲げる菅政権の発足を追い風に大きく注目されたＤＸ関連株だが、今年に入ってからは相対的に注目度が低下していたこともあり、調整十分で投資妙味は高まっている。加えて、今年９月にデジタル庁発足が予定されており、ＤＸ関連に改めて注目場面が訪れることになりそうだ。
関連銘柄としては、直近ＩＰＯ銘柄のなかからウイングアーク１ｓｔ<4432>、アイドマ・ホールディングス<7373>、ラキール<4074>、ＷＡＣＵＬ<4173>のほか、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>、ジーネクスト<4179>、ＨＣＳホールディングス<4200>などに注目。
また、富士通<6702>や日立製作所<6501>、ＮＴＴデータ<9613>といった大手をはじめ、ベイカレント・コンサルティング<6532>やラクス<3923>、チェンジ<3962>など。中小型の銘柄ではフューチャー<4722>、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053>、Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>、パイプドＨＤ<3919>、フォーカスシステムズ<4662>、サイバーリンクス<3683>などをマークしておきたい。
前橋市は２４日、内閣府に公募していた、マイナンバーカードや携帯電話、顔認証を組み合わせた「まえばしＩＤ」を活用し、ＩＴで地域の金融を再構築するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）実証事業などが、採択されたと発表した。
これまでアプリ、クレジットカード会社に限定されていた個人の与信を地域金融が活用できるようになる。融資の促進などにつながり、地域経済の活性化が図れることが期待できる。また、交通、医療などにも活用する予定という。
また、国土交通省からは、市民の移動手段の確保を目的とした次世代交通網「ＭａａＳ（マース）」の基盤整備に向けた支援を受けることなども決まった。 今後、実証実験の具体的なスケジュールなどを決める方針。日本通信関係か？
デイトレ週トレ
◇売買なし
保有株売買状況
◇慎重になっていたが、日本通信<9424>とディー・エル・イー(3686)を多少買い増し。リミックスポイントも買いたかったが、我慢してみた。
リスク
〇コロナ拡大。
〇中国規制強化。中国政府はオンラインの教育やゲームの規制を強化する意向を示している。先月には学習塾への規制を強化した。
〇アメリカの量的金融緩和引き締め懸念。
保有株
●日本通信 <9424>仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の先駆。ソフトバンクとの相互接続を１７年開始。ＭＶＮＥも 。 日本通信 <9424>は１８日、ＦＰｏＳ（Ｆｉｎｔｅｃｈ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｏｖｅｒ ＳＩＭ、エフポス）事業を推進するため、８月１０日付で銀行法に基づく電子決済等代行業者としてｍｙ ＦｉｎＴｅｃｈの登録が完了し、きのう１７日に登録済通知書を受領したと発表した。日本通信の2019年の決算書からFPoS商用化開始から3~5年で 時価総額5,000億円の事業規模 に成長させることを経営視点の 1つにおいています
ＦＰｏＳ https://www.youtube.com/watch?v=MYoZwHfz6h8
●ディー・エル・イー(3686)は、秘密結社鷹の爪」等ＩＰ（著作権）ビジネス展開。不適切会計で出直し、朝日放送グループ傘下で51％の大株主。DLE は投資を通じて、Triller Japan の設立についても Triller 社と合意しており、日本向けにローカライズした TRILLER の展開を予定.第一四半期決算は8月2日決算速報】ＤＬＥ、4-6月期(1Q)経常は赤字縮小で着地
