含み損は314万円 日経平均株価円790円安へ 2022年1月19日、水曜日
今年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が施行される。
●再資源化の取り組み活発化 企業による再資源化に向けた取り組みは一段と活発化しており、日揮ホールディングス <1963.T> と岩谷産業 <8088.T> 、豊田通商 <8015.T> の3社は昨年12月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたことを明らかにした。この調査で採用するプラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、マテリアルリサイクル（廃プラスチックの分子構造を保ったまま溶融、成形などの加工を行い、再利用する方式）やモノマー化ケミカルリサイクル（廃プラスチックを単体の分子化合物であるモノマーに分解し、不純物との分離及び精製の後、再度モノマーを重合してプラスチック製品などに活用する方式）の適用が難しいとされる異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を持っており、リサイクル率向上が期待される。
三井物産 <8031.T> とヴェオリア・ジャパン（東京都港区）、セブン＆アイの合弁会社であるサーキュラーペットは昨年11月、岡山県津山市にPETボトルリサイクル工場を設立することを決めた。工場は低グレードの廃PETボトルを扱うことが可能で、PET樹脂を製造する能力は年間2万5000トンを計画。東洋エンジニアリング <6330.T> が、この建設プロジェクトを受注した。
ＴＲＥホールディングス <9247.T> は昨年11月、グループのＮＮＹが従来から行っている樹脂選別ラインの高度化・能力を増強するため、今年7月から新ラインを稼働すると発表した。プラスチック資源循環促進法の成立や消費財メーカー、素材メーカーからラインを稼働すると発表した。プラスチック資源循環促進法の成立や消費財メーカー、素材メーカーからのプラスチックリサイクルに関するさまざまな要望を受け、回収プラスチックのPP（ポリプロピレン）、PE（ポリエチレン）の純度を上げるとともに、従来の選別能力である年600トンを3倍の年1800トンに増強する計画。更にRPF（主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料）などの代替燃料向けの選別も年420トンを見込み、どのスペックに対しても適切な選別ができるように設備投資するという。
アミタホールディングス <2195.T> [ＪＱＧ]は神戸市から「21年度プラスチック資源の地域拠点回収モデル事業運営支援業務」を受託しており、昨年11月から同市長田区のふたば学舎にプラスチック資源に特化した回収ステーションを設置。また、同年7月からはＮＥＣ <6701.T> グループのＮＥＣソリューションイノベータなどと北九州市で使用済みプラスチックの資源循環の仕組み化に取り組んでいる。
リファインバースグループ <7375.T> [東証Ｍ]は昨年11月、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を行う子会社のジーエムエスが養生材リユースを通じた廃プラスチック・二酸化炭素（CO2）削減サービスを開始した。また、子会社のリファインバースは同年7月に、三菱ケミカルホールディングス <4188.T> 傘下の三菱ケミカルの廃プラスチックをリサイクルするプラスチック油化事業への原料プラスチック供給について基本合意書を締結した。
これ以外では、昨年7月に「プラスチック資源循環推進プロジェクト」を立ち上げた大倉工業 <4221.T> 、1日当たり最大300トンの廃プラスチック処理能力を誇る施設を持つサニックス <4651.T> 、高品質なリサイクルプラスチックを効率的に連続生産できる二軸押出機「TEX」を展開する日本製鋼所 <5631.T> 、廃プラスチックから再生樹脂ペレットを製造する技術を持つエンビプロ・ホールディングス <5698.T> 、プラスチックリサイクル事業を手掛けるイボキン <5699.T> [ＪＱ]、昨年12月にプラスチックリサイクルなどを展開している市川環境ホールディングス（千葉県市川市）に資本参加したクボタ <6326.T> と中部電力 <9502.T> などのビジネス機会も広がりそうだ。
株探ニュース
売買
グリー 3632を売り1500円の儲け
決算に注目、決算を見てまた投資を考える。
ドリコム 3793 3Q 2022/01/27
ＦＰＧ 7148 第一四半期 1月31日
マーベラス 7844 3Q 2022/01/31
日本通信 9424 3Q 2022/02/03
ディー・エル・イー 3686 3Q 2022/02/07
グリー 3632 2Q 2022/02/07
リバーエレテック 6666 3Q 2022/02/10
ｅｎｉｓｈ 3667 本決算 2022/02/10
フリュー 6238 3Q 2022/02/14
IR情報その他
グリー株 東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で１７日午前、グリー株が急騰した。同社が子会社化されるとの情報がネットで出回っていることが手掛かりとなったもようだが、同社は「発表したものではない」としている。
〇シャノン<3976>が後場急騰。同社は18日12時に、子会社であるジクウ（東京都港区）が提供する3DCGでバーチャル展示会を実現できるメタバース型バーチャルイベントサービス「ZIKU」が、シーコンソーシアムが主催する「シーコン・メタバースEXPO2022」に採用されたと発表した。「ZIKU」はアバターでイベント会場内を自由自在に歩き回ったり、出展社、来場者双方からの話しかけができるので、リアルイベントのようなバーチャルイベントを実現できる点、さらに出展社が簡単に3Dブースを設営できるなどシャノンが創業以来培ってきたイベント運営ノウハウを活かし、サービス開発された点が評価され、「シーコン・メタバースEXPO2022」に採用されたとしている。
〇スリー・ディー・マトリックス <7777> は３日続伸。同社は１３日取引終了後、欧州の製造委託先であるＰｈａｒｍｐｕｒ社（ドイツ）と共同開発した新たな製造プロセスを用いた製品について、ＣＥマーク取得のため、欧州医療機器規則（ＭＤＲ）に則って欧州の第三者認証機関に申請を行ったとの報告を、欧州子会社スリー・ディー・マトリックス・ヨーロッパから受けたと発表した。
〇星和電機(6748)同社、岡山大学、関西学院大学、英国Surrey大学の国際共同研究グルー
プが、細孔が豊富に含まれる階層的かつ高比表面積である多孔質炭素材料の開発に成
功したと発表。同材料は、市販の活性炭を超える高い比表面積をもち、電気二重層キ
ャパシタの電極に用いることで高容量化を実現したという。エネルギー貯蔵デバイス
電極材料や燃料電池触媒担体の開発へつながるとしており、業容拡大期待が先行した
ようだ。
〇昭和電線ホールディングス<5805>が急騰。22年1月13日付の日本経済新聞朝刊が、送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入ったと報じたことが材料。 記事によれば、ＪＲ系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めたとしている。同記事内で同社が超電導送電に使う送電線を手がけている点についても触れられており、これを好感した買いが優勢となっている。
トレーダーズ・ウェブ
22年1月13日 IR
■アルバイトタイムス <2341> [ＪＱ]
3-11月期(3Q累計)経常が赤字縮小で着地・9-11月期は黒字浮上。
■エスプール <2471>
今期経常は19％増で7期連続最高益、2円増配へ。
■魚喜 <2683> [東証２]
9-11月期(3Q)経常は黒字浮上、今期配当を5円増額修正。
■フェスタリアホールディングス <2736> [ＪＱ]
9-11月期(1Q)経常は27％増益で着地。
■ファーマライズホールディングス <2796>
上期経常は52％増益で上振れ着地。
■物語コーポレーション <3097>
12月既存店売上高は前年同月比14.7％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■セブン＆アイ・ホールディングス <3382>
今期経常を一転3％増益に上方修正
■ほぼ日 <3560> [ＪＱ]
9-11月期(1Q)経常は68％増益・通期計画を超過。
■アステリア <3853>
今期最終を2.4倍上方修正・最高益予想を上乗せ。
■ＰＲ ＴＩＭＥＳ <3922>
3-11月期(3Q累計)経常が38％増益で着地・9-11月期も32％増益。
■ティアンドエス <4055> [東証Ｍ]
今期経常は33％増で6期連続最高益、実質増配へ。
■ネオマーケティング <4196> [ＪＱ]
企業のファンを活用した新たなマーケティング支援サービス「AIで発見したKOLミートアップ」を開始。
■ウイングアーク１ｓｔ <4432>
3-11月期(3Q累計)最終が2.1倍増益で着地・9-11月期も3.2倍増益。また、動態管理プラットフォームサービスを提供するtraevoの株式を取得し子会社化する。
■ヴィッツ <4440>
9-11月期(1Q)経常は2.1倍増益で着地。
■ミクロン精密 <6159> [ＪＱ]
9-11月期(1Q)経常は6倍増益で着地。
〇宮入バルブ製作所 <6495> [東証２]が急反騰。同社は11日、液体水素用バルブの本格出荷を開始したと発表しており、これが株価を刺激したもようだ。同社はこれまでユーザーの事業所などで水素の製造・貯蔵設備や水素ステーション向け液体水素用バルブの試験運用を続けてきた経緯があり、今後もクリーンエネルギーの利用拡大につながる事業を積極的に進めていくとしている。
〇<4888> ステラファーマ 昨年12月20日、佐藤英道厚生労働副大臣ががん細胞のみを破壊できるホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の悪性脳腫瘍への保険適用拡大を求める要望を日本BNCT臨床腫瘍学会から受けたことが引き続き材料視されている。保険適用されれば、BNCTに使用されるホウ素医薬品の開発を手掛けるステラファーマの利益拡大につながるとの見方から買いが続いているようだ。《ST》
〇リミックスポイント <3825> は上げ幅を拡大し、昨年来高値を更新。同社はきょう午前１０時３０分に、２２年３月期連結業績予想について、売上高を２１４億１０００万円から２７３億８７００万円（前期比２．１倍）へ、営業利益を２６億５００万円から６３億２０００万円（前期は２８億８８００万円の赤字）へ、純利益を２１億４２００万円から５０億６０００万円（同２９億７４００万円の赤字）へ上方修正すると発表した。
〇デジタルガレージ <4819>デジタルガレージ <4819> はしっかり。朝方、一時３．１％高の５０８０円まで買われる場面があった。香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが４日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、Ｄガレージ株の保有割合が６．３２％と新たに５％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的はポートフォリオ投資及び重要提案行為としている。報告義務発生日は２０２１年１２月２７日。
〇タムラ製作所 <6768> が続伸している。きょう付の日刊工業新聞で「実装後にハンダ周囲の温度が２００度Ｃまで上昇しても接合状態が劣化しないパワー半導体向け鉛フリーハンダ接合材を開発した」と発表しており、これが好材料視されている。 記事によると、今回開発した製品は炭化ケイ素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）、酸化ガリウムを基板に使い、接続部の温度が高くなる次世代パワー半導体などでの使用を見込んでいるという。３月からサンプル提供を始め、２３年以降の量産化を目指すとしており、中期成長への寄与が期待されている。出所：MINKABU PRESSみんなの株式（minkabu PRESS）
〇新日本プロレスSTRONG SPIRITS[新日SS] / NEW JAPAN PRO-WRESTLING. 2022年2月28日に世界同時リリース決定
ブシロード(7803)、ドリコム(3793) 新日本プロレスがスマートフォンゲームアプリ化！ 新日本プロレスSTRONG SPIRITS[新日SS] / NEW JAPAN PRO-WRESTLING. 2022年初旬リリース予定！！
〇住友電気工業<5802>が急騰。日本経済新聞電子版が3日、政府が再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると報じたことが材料。 記事によれば、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくるもよう。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示したようだ。総額2兆円超の投資計画を想定。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促すとしている。 報道を受けて、電線関連銘柄として同社に買いが入っている。フジクラ<5803>も高い。また、ＪＭＡＣＳ<5817>が一時ストップ高まで買われた。
トレーダーズ・ウェブ
〇インフォコム <4348> オアシスマネジメントが提出した大量保有報告書によると、保有株数は３２５万５０１８株（保有割合５．６５％）。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為とし、株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがあるとしている。提供：モーニングスター社
〇FPG 2021 年 12 月 28 日,三井住友銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について、それらの契約を統合したうえ、不動産ファンド事業における商品組成資金を調達するための、資金調達枠 136 億円の新たなコミットメントライン契約(コミットメント期限 2022 年 12 月 30 日まで)を締結することといたしました。脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環として、コンテナ船18隻を対象としたリースファンド事業案件を受注したと発表している。受注総額は約2500億円となるもようで、同社のリースファイナンス事業における過去最大規模の案件となるようだ。今回の受注実績により、今後も需要拡大が想定さ
れる分野での展開力に期待が高まる形に。
〇アンジェス<4563.T>が急動意、一時１０％高の３６３円まで上値を伸ばす場面があった。２８日朝にＨＧＦ遺伝子治療用製品コラテジェンの国内における慢性動脈閉塞症の安静時疼痛を有する患者を対象にした第３相臨床試験で目標症例の投与を完了したと発表、これを手掛かりに投資資金が流入した。同社株は２０年６月下旬に２４９２円の高値をつけてから一貫した下落トレンドで、前日には３２５円と１８年１２月以来約３年ぶりとなる安値をつけていた。信用買い残は依然として高水準ながら、１２月に入り１０００万株を下回るなど整理が進捗する方向にあり、時価は大底圏とみたリバウンド狙いの買いを呼び込んでいる。12月29日投稿
